どんな課題がある?
貯蓄のない世帯は13.4%、
母子世帯では31.8%にも
厚生労働省が2019年に行った「国民生活基礎調査」によると貯蓄ゼロの割合は13.4%となっています。母子世帯の貯蓄ゼロの割合も31.8%と非常に高い状況となっています。

当事者エピソード

事例 1
「所持金は46円、住む場所もありません」
生活するための資金を借りるため、相談に来所した信二さん(仮名 29歳)は、「派遣切りに遭い、派遣会社の寮からも追い出されました。今持っているお金は46円です。住む場所もありません。」と切り出しました。
信二さんは、大学卒業後、大手企業に正社員として就職。順風満帆に思われましたが、入社3年目にうつ病を患い退職。上司からのパワハラが原因でした。服薬はしているものの、体調が回復してきたため就職活動を再開しましたが、なかなかうまくいかず、正社員を諦め派遣会社で働き始めました。
年収は210万円ほど。正社員として働いていた時代の半分以下の年収になってしまいました。そんな信二さんの働き始めた会社を新型コロナウイルス感染拡大が襲いました。会社の経営が悪化し、信二さんを含め派遣社員は全員解雇されることになりました。
別の会社を紹介してもらおうと派遣会社に相談したところ、「今は紹介できる会社はない」と言われ、無職になってしまいました。住まいも派遣先の用意したアパートであったため、住む場所も同時に失うことに・・・。「病気のこともありますし、この先どうして生きていけばいいのかわかりません。」と肩を落とされました。

事例 2
「新型コロナの影響で解雇。家計は火の車。」
栄子さん(仮名 36歳)は、会社員である夫(40歳)、長男(8歳)、長女(6歳)との4人暮らし。夫の手取り収入は月額約22万円。近年の不況でボーナスはありません。栄子さんも飲食店でパートをしていたため月額7万円の収入があり、ギリギリの生活を送ってきました。貯金はありません。
そこに新型コロナウイルス感染拡大の波が押し寄せました。パート先の飲食店から「このままではうちの店は潰れてしまう」と言われ、解雇されてしまったそうです。栄子さんのパート収入7万円のなくなった家計は火の車。なんとか再就職を探しますが、どこの飲食店も雇ってくれるところはありません。
今は、隣の市に暮らす実家の両親から支援を受け、なんとか生活を維持していますが、年金暮らしの両親もそれほど貯蓄があるわけではなく、すぐに頼ることができなくなることもわかっています。
家庭の事情で中学を卒業後、すぐに働き始めた夫は「これ以上給料は上がらない」と言います。激安スーパーを回り食費を切り詰め、食費を月3万円に抑え、子どもにも塾をやめてもらいました。でもまだお金が足りません。
「こんなに頑張っているのにうまくいかない。夫からは、家計管理はお前の役割なんだからなんとかしろと話すら聞いてもらえません。どうしたらいいか途方にくれています。」と話されていました。


伊賀市社協の窓口には、毎日のように
「食べるものがない」「住む場所がない」といった相談者が来所されています。
特に母子世帯の困窮状況が深刻で、子どもが小さいほどフルに働くことができず、
非正規で働かざるを得ないお母さんが多いといった傾向があります。
がんばっているのに一向に暮らしが良くならないという家庭も多く、
疲れ果てて相談に来所される方もいらっしゃいます。
そこで、私たちは
「生活困窮から脱することのできる機会が平等にある社会の実現」に向けて取り組みを始めています。
なぜ起こる?
生活困窮の原因として、さまざまな原因が考えられます
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食糧(栄養)不足
・食べるものがない
・食糧・生活用品を入手しにくい
・お金の管理が難しい -
教育機会格差
・教育を受ける機会が少ない
・高卒資格がない
・高額な収入を得るスキルを持っていない -
安定した収入
・安定した就労に就いていない
・やりたいと思える仕事を見つけられない
・更生しても雇ってくれるところがない -
心が満たされない
・認めてくれる人、信頼できる人、相談する人がいない
・安心できる場所がない
・地域とのつながりがない -
心身に不安がある
・医療支援を受けることができない
・相談する場所を知らない
・配慮してくれる企業が少ない
どう防ぐ?
たとえば、このような取り組みを
行っています
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緊急食糧等提供事業
緊急的、一時的に生計の維持が困難になった場合に、食べるものや生活必需品の給付を行います。
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フードパントリー
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ひきこもりサポート(nest)
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緊急一時宿泊支援事業
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就労準備支援事業
これから、このような取り組みを
行う予定です
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地域食堂担い手養成講座
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自助グループ・家族会
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地域の困りごとお助け隊


悲しい出来事は、あなたの力で止められる
地域の課題解決のために
あなたにもできることがあります
ボランティアで支える
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地域交流支援
健康や趣味活動、人との交流などを目的として、地域では様々な活動が行われています。ふれあい・いきいきサロンやラジオ体操などでの活動があります。
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地域食堂支援
孤立や孤食に向けた取り組みである地域食堂(子ども食堂)や高齢者への配食サービスの活動では、調理、配達、準備などの活動があります。
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高齢者支援
少子高齢化が進む中、一人暮らし高齢者も多くなってきています。電球交換や草刈り、清掃、話し相手など、助け合いの活動があります。
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外国人支援
日本語での会話が困難であることや情報が届きにくい外国人住民を支える、やさしい日本語や通訳、翻訳などの活動があります。