数字で見る社協の活動
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活動年数
1958年(昭和33年)〜63年
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ボランティアとして
登録している人の数2,655人
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現在も地域で見守りやサポートを
受けている人の数約2,700件
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孤立・孤独対策等の支援を行った
対象者の数(令和元年度)延べ52,567人
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食糧支援を行った数
(過去12年間)2,223人
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生活の困りごと解決のために
職員が出動した数(年平均)73,323件
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全国の災害に職員を
派遣した回数37回
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国の政策立案や委員会等に
参加した件数7件
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生活の困りごと等に関する
相談受け付け数(令和2年度)21,270件
伊賀市社協とは

伊賀市社会福祉協議会(伊賀市社協)は、支援のない場所や危機のある場所に駆けつけ、子どもからシニア層までの生活課題を解決する、約60年の歴史をもつ民間総合福祉団体です。私たちは地域社会を良くするために、長年の行政との連携の経験、民間団体としての柔軟性の両方の特性を活かし、制度で対応されている社会問題はもちろんのこと、制度の狭間にある問題にも、解決に向けて挑戦を続けています。
伊賀市社協には、約5分に1回のペースで生活や地域の困りごと等に関する相談が寄せられ、毎年平均7万回を超える生活の困りごと解決のための出動を行なっています。 社協スタッフが継続して地域で見守りやサポートしている人は約2,700人います。私たちだけでは対応が困難なことも多く、ご登録いただいている約2,600人のボランティアや196のボランティア団体の方々と一緒に支援活動を続けています。
伊賀市社協の特徴は、行政との協力体制を継続してきた公益性に加え、行政ではその特性上どうしても対応が困難な問題などに対して、民間組織として寄付金等の民間財源を活用して柔軟かつ即応性のある対応を行うことができることです。
さらに、全国で最も早く本格的な「社会を良くする成果志向の地域福祉活動計画の策定」を行い、社会課題を「解決」に導く活動を行って「成果」に繋げ、その手法を全国各地の福祉団体や約1,800ヶ所ある各市町村の社協に紹介して導入を促すことで、伊賀から日本全体も良くしていくという信念を持って活動しています。
ミッション
伊賀市を生活上の課題を持つ人が
日本一少ない町にする
伊賀市社協では、「伊賀市を生活上の課題を持つ人が日本一少ない町にする」というミッションを掲げ、制度と制度の狭間で悩み・苦しむ人を一人でも多く減らすため、挑戦し続けます。
そして、伊賀市社協では、そのミッションを実現するため、伊賀市の市民の生活に関する社会問題を「解決」に導く「成果志向の活動計画」を創り、12の社会課題に対して、明確な成果目標である「インパクトゴール」を設定し、取り組みを進めます。
全国的に、ここまで明確なゴール作り、社会課題解決に向けた活動を展開している地域の例はなく、全国的に先駆けて取り組みを進めています。社会問題を解決するプロフェッショナル集団として伊賀市社協は社会課題解決に向けた取り組みを進め、伊賀から全国へ日本全体をも良くしていく「社会問題解決モデル」を発信します。
伊賀市社協が取り組む重点課題
会長ごあいさつ

平井 俊圭
社会福祉法⼈ 伊賀市社会福祉協議会 会⻑
(社会福祉⼠・介護⽀援専⾨員・福祉住環境コーディネーター)
プロフィール
昭和58年に旧上野市社協に就職以降、全社協居宅サービス計画ガイドライン策定委員会委員、
三重県⼈権啓発懇話会委員などを歴任。障がい者の作業所づくりや地域ケアシステムの構築、
各種在宅福祉サービスの開発、介護者の会の組織化、学童保育所づくりなどの地域福祉活動に従事。
2007年4⽉1⽇から伊賀市社協事務局⻑、同年7⽉から理事兼務、2021年6⽉25⽇から現職。
⽇本地域福祉学会、⽇本成年後⾒法学会所属。浄⼟宗 浄久寺・清安寺・誓光寺住職。
著書
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「ケアマネージャー養成テキストブック」’96.10中央法規出版
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「在宅サービスの経営戦略」’99.6中央法規出版
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認知症ケア専⾨⼠標準テキストⅥ「認知症ケアにおける社会資源」’06.10 ⽇本認知症ケア学会「教科書編纂委員会」
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市⺠による市⺠のための悪質商法僕滅活動-伊賀市社会福祉協議会の取り組みから-⽉刊「国⺠⽣活」07.4 独⽴⾏政法⼈ 国⺠⽣活センター
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「社協の底⼒-地域福祉実践を拓く社協の挑戦」’08.6中央法規
ほか多数。すべて共著。
メッセージ
私は「地元で暮らす人の笑顔で暮らせる日常を守りたい」という想いから、1983年に社協に入職し、37年間、伊賀市に住まれる方々を取り巻く生活問題に向き合ってきました。
社協職員になって最初に向き合うことになった問題は、障がいのある人とその親御さんの生活課題でした。当時、障がい者に対する差別・偏見の目は根強く、障がい者に関係する施設を町中に建てるようなことはできない時代でした。通学に関しても、障がいのある子ども達は自宅からバスに揺られて往復約4時間もかかる場所にある養護学校に通っていました。学校に着いた頃にはくたくた、帰路も同じです。そんな大変な学校生活を送り、養護学校を卒業しても、運よく就職できる人はごくわずかです。たとえ就職できても、職場の人間関係のトラブルで退職に追い込まれることもしばしば。こんな状況で本人の自信は、もろくも崩れ去ってしまいます。再び就職するためには、想像を絶する大変な努力を必要とすることから、ほとんどの人が再就職に結び付かないのが現実でした。やむなく在宅で居たきりか、施設入所の2者選択です。しかし、家にいても、子どもの頃から学校を含め、地域から隔離されて育っているため、友達はおろか近くには頼れる知り合いもご近所の方もいません。
何かおかしい。普通に働きたい、友達をつくりたい、住み慣れたところで人と交流して暮らしたい。当り前の願いだけど障がいがあるために実現されないというのは・・・。
そこで思いついたのが、「障がいのある人にとって『働いて社会に役立てる場所』『仲間がいる心の拠り所』『困った時に相談できる場所』になる共同作業所を町中に作ろう!」というものでした。最初は反対意見もあったものの、共同作業所がどれだけ障がいのある人の支えになるか、親亡き後にどれだけ重要な場所になるかなどをご理解いただき、多くの障がいのある人のご家族と市民ボランティアの方々とともに、1988年に、町工場の敷地内に共同作業所を誕生させました。それをきっかけに作業所は4カ所にまで拠点が増え、地域の生活の場としてグループホームや短期入所施設も開設し、合計12の事業を展開、今でも障がいのある人を支え、親御さんに安心を届けています。
それから約30年が経ちました。現場担当者から組織全体を統括する立場に変わった今でも、社会にある「理不尽さ」に立ち向かっていく気持ちは変わりません。伊賀市には、障がいのある人やご家族の問題だけではなく、生活困窮世帯の子どもたちの問題、住まいを確保できない高齢者や外国人などの問題、買い物難民、コロナによって起こった生活の不自由に関する問題など、未だ多くの生活問題があります。
私たちが目指しているのは、このような社会課題の中で辛い思いや理不尽な思いをしている人を一人でも少なくすることです。そんな想いから、組織として「伊賀市を生活上の課題を持つ人が日本一少ない町にする」というミッションを定めました。そして、社会課題ごとの明確な目標と、解決策を体系的に整理した計画を全国の福祉団体に先駆けて作成し、「成果重視」の活動を行なっています。
一人でも多くの方に、私たちが向き合っている社会課題と解決策として行なっている活動を知っていただいて、ご納得のうえ、ボランティアとしてでも、資金支援者としてでも、社会を良くする仲間として一緒に戦っていただきたいと思っています。どうか、伊賀市社会福祉協議会の活動にご支援をお願いいたします。
賞歴・刊行物
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平成23年5月30日
平成23年5月30日
内閣府特命担当大臣賞
伊賀市社会福祉協議会が悪徳商法対策に功績があったとして、伊賀市社協会長が内閣府特命担当大臣から、「消費者利益の擁護および増進のための支援活動に顕著な功績があった」と書かれた表彰状と内閣府特命担当大臣表彰と書かれた盾を受け取りました。
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平成20年6月14日
平成20年6月14日
日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞
日本地域福祉学会は1987年に設立された地域福祉に関する研究機関であり、全国から地域福祉に関する研究者や実践者から構成されています。 日本地域福祉学会において、先駆的な取り組みを行い、成果を上げているという評価をいただき、第5回地域福祉優秀実践賞を受賞しました。
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平成20年6月20日
平成20年6月20日
社協の底力 地域福祉実践を拓く社協の挑戦
伊賀市社協の実践は、先進性・多様性に溢れています。住民のニーズに応えて開発したサービスの数は100を超え、協働のスタイルの一つである「プラットフォームシステム」も伊賀が発祥の地となっています。本書は、伊賀において実践されたコミュニティソーシャルワークのプロセスを現場の社協職員が執筆した一冊となっています。


地域を支えるために、
あなたの力が必要です
伊賀市社会福祉協議会は、地域の課題を解決するために様々な取り組みを行っています。
ぜひ、ご寄付という形で私たちの活動を支えてください。
上記以外にも、遺贈によるご寄付や法人様からの
ご寄付もお待ちしております。