認知症になったとき

伊賀市では、65歳以上の⾼齢者の4⼈に1⼈が軽度認知症、7⼈に1⼈が認知症と推定されています。認知症になった場合、誰に生活の支援を受けるか、福祉サービスの利用、施設への入所の有無、通院など、様々な判断が必要になります。認知症になってからでは「認知症になった場合の生活」を自身で判断することができないため、認知症の方を支援する日常生活自立支援事業や成年後見制度などの利用について、事前に考えておく必要があります。なお、市内では、認知症の方が、悪徳商法、詐欺、財産侵害などの被害に遭われるケースが数多く確認されています。

介護が必要になったとき

伊賀市では、65歳以上の⾼齢者の5⼈に1⼈が介護が必要となっており、75歳以上では、3人に1人と割合が高くなっています。介護が必要になった場合、「福祉サービス利用」や「福祉施設入所」の手続きなどが必要になりますが、介護が必要になってから、これらの手続きを行うことは困難です。また、福祉施設の入所の際には保証人を求められ、なり手がいない場合は入所を断られるという問題も全国では発生しています。

医療が必要になったとき

2025年、伊賀市では1,302人の市民が医療ケアを必要としますが、医療制度改革などにより入院できるのは約3割の421人、約7割にあたる881人が在宅医療の対象になると推計しています。在宅医療には介護施設への入所者も含んでおり、介護需要推計からは医療ケアの必要な高齢者なども含めて1,674人の市民が介護施設等のサービスを利用し、医療機関への入院や介護施設への入所ができず自宅での療養や介護を必要とする人が524人にのぼると推計しています。2025年に向けては、これらのことを踏まえた医療や介護、生活支援など、具体的な施策検討と実践が必要となります。

望まない死（孤独死・自殺等）

内閣府「平成29年版高齢社会白書」によれば、高齢者がいる世帯の4世帯に1世帯が「高齢者の独居世帯」となり、今後も増え続けていく予想です。日本では社会的孤立、独居世帯の増加など、一人で悩み、一人で社会生活をしていかなければいけない状況があると言えます。
誰にも看取られずになくなる「孤独死」は年々増え続けるでしょう。

また、コロナウイルスの影響もあってか自殺者も令和2年度から著しく増加しています。

葬儀を行う人の不在

死体の埋火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が行うことになっています。親族等がいなくても市町村が埋火葬を速やかに行えない場合、遺品整理等関する定めがないため、市町村が遺骨や遺品の対応に苦慮している事例があります。市町村での埋火葬は、葬儀をおこなわない直葬※がほとんどで、お墓の用意や遺品整理をすることはできません。
地方公共団体における遺品の整理に関する事例等　総務省行政評価局（令和2年3月）より
※直葬とは通夜・告別式を行わず、納棺後すぐに火葬する葬儀のこと。

遺品を整理する人の不在

亡くなった後の手続きや整理は、これまでは残された家族等が行うことが一般的でした。今後、更に単身世帯、おひとりさまが増えていく中で、きちんと希望を伝えて、手続きをしておかなければ、自分の望む最期を迎えることができないおそれがあります。親族等がいない場合の遺体・遺品の引き取り・葬儀等について、市町村がおこなうことは、見送りではなく必要最低限になります。
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン　「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班（平成30年度）

お墓がない

墓を継ぐ人がいないと無縁墓、放置墓になります。墓の無縁化は誰にでも起こりえます。
実際に自分のお墓が無縁化すると思うかたずねたところ、「いつかは無縁墓になる」と回答した人は 50.3％と半数に達し、「近いうちに無縁墓になる」（4.1％）と回答した人を合わせると、無縁化すると考える人は 54.4％もいました。一方、「無縁墓にはならない」と回答した人は 13.9％にすぎませんでした。
『お墓のゆくえ－継承問題と新しいお墓のあり方－』第一生命研究所：小谷みどり、2010年

本人が望む人生最期の場所で死ねない

人生最期に望む場所は、人それぞれ異なります。自宅を望む方もあれば、医療が必要な場合には、最適な医療を医療機関等で受けたいと願っている方もいます。しかし、「医療が必要になった場合」にもあるように、今後の医療体制（2025年の在宅医療予想図）によっては、入院を希望しても入院ができない場合や、逆に在宅を維持することが難しい場合も考えられます。