伊賀市の工場で働いて、奥様と3歳の女の子のご家族でお住まいの外国人住民のAさんは、「災害時に避難できる避難所がどこにあるかわからない」と言います。「自分が住む地区の避難所に避難していいかもわからない」「もし、怪我をした場合、日本語がわからないけど、救急車を呼べるのだろうか。ちゃんと状況を伝えることができて、助けてもらうことができるのだろうか。もし、うちの子どもが怪我をしていたら…」など、と不安に思っています。

防災情報は日本語が多く、日本語がわからない外国人住民には十分な情報が届きません。災害が起こった際に携帯電話や放送などで届く情報においても、日本語が中心の情報提供が多いのが現状です。特に、普段から日本人との交流が少なく、地域でのつながりがあまりない外国人住民の方には、避難の情報が届きにくくなっています。

伊賀市で生活する外国人住民の方が増えています。市内には5575人の外国人住民の方が住んでいます（令和２年12月末）。この人数は総人口の６.２％にあたります。人口に占める割合は、県内で２番目に高くなっています。

このような災害時の不安を少しでも取り除くため、伊賀市社協では、この度、防災教室を開催しました（「外国人住民のための防災教室」　8月14日　伊賀市総合福祉会館）。防災の情報提供や震度６強の地震体験、頭を押える等の身を守る行動を体験しました。

体験した方は、「（起震車を体験して）自分の国では地震がないので怖かった」、「初めて大きな揺れを体験した」と話していました。親子３人で初めて参加された方は「地震が起きると心配です。対応方法がよくわかりました」と地震の体験をし、備えが必要と感じていました。普段から備えの必要性を感じ、「準備と訓練しないといけない」と話していました。

日本に住んで３年になる日系3世の方は、「日本に住んでいる外国人は防災のことに関心が低い」と言います。地震がない国の人にとっては、地面が揺れるということが理解しづらいようです。避難訓練は各地で行われていますが、外国人住民が日本の防災を学ぶ機会は多くありません。親が学んでいないため、日本で生まれた子どもも、家のなかで防災を教えてもらうことができません。

今回、防災教室を開きましたが、取り組みは始まったばかりです。避難所での生活や支援物資、自治会等のコミュニティに加入していない人の防災をどうするかも課題になっています。災害はいつどこで起きるかわからず、誰が被害に遭うかもわかりません。誰一人取り残されない防災に向けて、伊賀市社協は問題解決に取り組んでいきます。

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