伊賀市社会福祉協議会（事務局：三重県伊賀市、会長：平井俊圭）は、令和6年1月1日16時10分に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、緊急支援活動を行うことを決定しました。

本会では、発生直後から全市区町村にある社会福祉協議会のネットワーク、関係機関等との連携を駆使し、被災地域の情報収集と支援活動の検討をしてきました。そして1月4日に、被災地の社会福祉協議会を中心とした現地で被災者支援を行う組織・団体への資金支援、現地へのスタッフ派遣、資機材提供、被災地への災害ボランティアバス運行等の緊急支援活動を行う方針を決定し、1月5日より、「令和6年能登半島地震緊急支援募金」の受付を開始いたしました。

本会は、阪神大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）をはじめとして、過去、全国各地で起こった災害に述べ37回のスタッフ派遣等の被災地緊急支援活動を行ってきました。

これらの知見と社会福祉協議会のネットワーク（被災地域には全国各地の災害のプロフェッショナルとも呼べる社会福祉協議会の職員も派遣されます）を活かし、行政や関係機関等とも協働しながら、能登半島地震の被害を受けた地域に住む被災者の方々が、1日でも早く通常生活に復帰できるようにするための緊急支援活動を行なって参ります。

伊賀市社会福祉協議会では、「令和６年能登半島地震緊急支援募金」の受付を開始しました。ご協力をよろしくお願います。

令和６年能登半島地震緊急支援募金

社会福祉協議会は、支援のない場所や危機のある場所に駆けつけ、子どもからシニア層までの生活課題を解決する、約70年の歴史をもつ民間総合福祉団体です。私たちは地域社会を良くするために、長年の行政との連携の経験、民間団体としての柔軟性の両方の特性を活かし、地域福祉課題の解決に向き合ってきました。

また、今回のような大きな災害が起こった場合、私たちは「災害ボランティアセンター」を立ち上げ、全国各地からボランティアを受け入れながら、被災した方々の日常生活復帰の支援を行います。災害ボランティアセンターでは、全国の約1,800ある社会福祉協議会の約14万人いる職員の中から、東日本大震災や熊本地震をはじめ、各地で起こった災害に関わってきた災害のプロフェッショナルとも呼べる専門家等を招集し、災害の被害を受けた家屋の清掃や片付け、食料支援、住居支援、資金支援、災害弱者の安否確認などを迅速に行いつつ、支援が必要な被災者がほとんどいなくなるまで支援を行います。

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