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地域の課題を知る

高齢・障がい・貧困等で
住まいを確保できない人をなくす

伊賀市では、高齢、障がい、貧困等で住まいを確保できない人がいます。
高齢者世帯や単身世帯の増加、認知症や障がい、収入の減少等により、住まいの確保に困っている人が増えています。
そこで、私たちは「高齢・障がい・貧困等で住まいを確保できない人をなくす」ことを目指して、活動をはじめています。

どんな課題がある?

  • 住まいの確保ができない原因 01

    高齢者の入居、大家の6割が拒否感

    大家の入居者への意識調査では、入居の拒否について、高齢者に対しては家主の60%、障がい者に対しては68%、子育て世帯に対しては8%、外国人に対しては61%拒否感がありました。住宅を確保することが困難な人がいます。

    (公財)日本賃貸住宅管理協会(2014年度) 家賃債務保証会社の実態調査報告書より (出典:「家賃債務保証の現状」2016年10月 国交省住宅局)

    • 高齢者に対して

      約6割が拒否感

    • 障がい者に対して

      約7割が拒否感

    • 外国人に対して

      約6割が拒否感

    • 子育て世帯に対して

      約1割が拒否感

  • 住まいの確保ができない原因 02

    大家の約57%が、家賃未払いを懸念

    大家が入居制限をする理由として一番多かったのは、「家賃の支払いに対する不安」でした(57.3%)。その他には、「住宅の使用方法」、「入居者以外の者の出入り」、「居室内での死亡事故等」への不安がありました。高齢者や障がい者、低所得者に関係する理由が多くなっています。

    (出典:「家賃債務保証の現状」2016年10月 国交省住宅局)

    入居制限する理由

    出典:(公財)日本賃貸住宅管理協会(平成26年度)家賃債務保証会社の実態調査報告書

  • 住まいの確保ができない原因 03

    保証人が見つからない。保証人を引き受けない人は、32.3

    民生委員児童委員等に保証人についてアンケートをしたところ、賃貸契約や入院・入所契約等で、保証人を「引き受けない」と回答した人は32.3%でした。引き受けない理由は、「トラブルになると困る」「責任を負うことになる」「人間関係を損なう」などがありました。

    (「保証」に関するアンケート 伊賀市社会福祉協議会  2019年)

当事者エピソード

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高齢でアパートが見つからない 70代のAさん

Aさんは会社の寮に住んで働いていましたが、コロナ禍で仕事がなくなり、退職することになりました。退職に伴い、会社の寮から退去するよう言われました。次に住むところを見つける必要がありました。しかし、高齢であることやお金の面、保証人がいないことで、なかなか部屋を見つけることができませんでした。社会福祉協議会に相談し、本人に合った住宅の紹介や生活の相談することで、ようやく住まいを見つけることができましたが、「まさかこんなことになるとは思わなかった。一人で探すのは大変だった」と話されています。

高齢者へのアンケート結果から

支援にあたるスタッフの声

  • 在宅生活が難しい身体状況であるが、保証人がおらず入所できないため、在宅生活を続けざるを得ない。
    (ケアマネジャー)

  • 保証人を見つけることができず、公営住宅の入居を断念した。(NPO法人)

  • 保証人となり得る人がいても、高齢、年金のみの収入、遠方に住んでいる、同居親族、内縁関係、血縁ではない等の理由で認めてもらえない。(地域包括支援センター 他)

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今のしくみでは、
住まい確保の課題を解決できない。

高齢や障がい、貧困等のため、住まいを確保できない事例が増えています。
成年後見制度等の取り組みはありますが、十分ではありません。
私たちは、「高齢・障がい・貧困等で住まいを確保できない人をなくす」ことを目指して、活動をはじめています。

住まいの確保が課題となっている原因としては、さまざまな要因が考えられます。
  • 家賃の支払い

    • 収入が少ないため、家賃を払うことができない

    • 認知症や障がい等のため家計の管理がうまくできない

    • 身寄りがいないため、入院や死亡時に家賃を払う方法がない

  • 生活面

    • 普段から生活の相談ができる人がいない

    • 生活のトラブルがあった時に、本人以外に対応する人がいない

    • 一人暮らしのため、ガスコンロやストーブを消し忘れても気づく人がいない

  • コミュニケーション

    • 認知症や障がいのため、困っていることをうまく伝えることができない

    • 認知症や障がいに対する偏見がある

    • 地区や集合住宅のルールを理解できない

  • 契約行為

    • 認知症や障がいのため、契約内容の理解が充分ではない

    • 保証人を頼むことができる親族等がいないので、保証人を確保できない

    • 収入面で家賃保証会社の審査を通らない

  • 建物

    • バリアフリーの住宅に住む人が少ないので、バリアフリー住宅が少ない

    • 住宅改修した場合、お金がかかるため原状回復できないので、バリアフリーにできない

どう解決する?

たとえば、このような取り組みを
行っています

  • ふれあい・いきいきサロン

    高齢者だけでなく、多様な人が参加できる「コミュニティサロン」を推進します。サロンのなかで、おしゃべりをしたり、相談したりすることで、健康の維持や仲間づくりができるようにします。

  • 終活セミナー

    人生の終わりには、介護や入院、死後の手続き、財産の整理等の心配なことが出てきます。介護保険制度の利用やエンディングノートの作成、相続や税金の話等、終活の情報を学ぶことができるセミナーを開催します。

  • 成年後見制度の利用推進(福祉後見サポートセンター)

    成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度です。裁判所が選任した人が、支援します。認知症や障がいがある方が成年後見制度を利用して、賃貸契約を結んだり、生活上のトラブルに対処できるようにします。

  • 日常生活自立支援事業

    認知症や障がい等のため、判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用や日常の金銭管理等を支援する制度です。家計の管理を支援して、家賃等の確実な支払いや、本人に必要なヘルパー等の福祉サービスの利用ができるように支援します。


これから、このような取り組みを
行う予定です

  • 終活支援の情報発信

    高齢で将来のことを心配している人の生活に役立つ情報、相談窓口をまとめて情報がわかるようにします。悩みを抱え込んで孤立しないよう、支援情報を発信して、困った時や調べたいことがある時に役立つようにします。

  • 保証人(住まいや死後の手続き等)に関する相談支援

    住まいや死後の手続き等について、家族や保証人がいない時は様々な問題が起こります。それら保証に関する相談支援と制度の紹介や仲間づくり等の情報提供を行います。

  • 死後事務委任事業

    身寄りがいない方に対して、死後の部屋の片づけや家賃や公共料金等の精算、行政等への届け等を支援します。死後の各事務がきちんと行われるよう、生前に代理人や内容を決めて、委任しておきます。本人の死後に、大家や病院等が困ることがないようにします。

  • 住宅情報の提供・相談(住宅確保要配慮者支援法人※)

    収入が少ない人や高齢者、障がい者等に住宅情報を提供し、相談に応じます。住まいを探す人と家主と話をして、住まいを見つけることができない人が、本人の希望に応じた住まいを見つけることができるようにします。バリアフリーの住宅も確保されるように、取り組みます。

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伊賀市社会福祉協議会は、地域の課題を解決するために様々な取り組みを行っています。
ぜひ、ご寄付という形で私たちの活動を支えてください。

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    地域交流支援

    健康や趣味活動、人との交流などを目的として、地域では様々な活動が行われています。ふれあい・いきいきサロンやラジオ体操などでの活動があります。

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    地域食堂支援

    孤立や孤食に向けた取り組みである地域食堂(子ども食堂)や高齢者への配食サービスの活動では、調理、配達、準備などの活動があります。

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    高齢者支援

    少子高齢化が進む中、一人暮らし高齢者も多くなってきています。電球交換や草刈り、清掃、話し相手など、助け合いの活動があります。

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    外国人支援

    日本語での会話が困難であることや情報が届きにくい外国人住民を支える、やさしい日本語や通訳、翻訳などの活動があります。

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