第３章　水害時のボランティア活動
　水害時の復旧作業のうち、被災者自身が行うものは、排水、土砂の除去、瓦礫の撤去、倒木の除去、家屋の清掃、通路の確保、たたみの清掃、家屋内部の清掃、土のうの撤去、ドロをかぶった家財道具の搬出、ドロをかぶったたたみの撤去、ゴミの分別処理、ゴミ類の集積場への搬送、生活家具類の整理整頓などです。
　行政の役割は主に、道路、公共施設等の復旧のほか、清掃後の各家庭の消毒（消毒剤の配布等）ゴミ収集・撤去となります。ですから家屋の中に入り込んだ土砂などの除去等、家の敷地内の復旧は基本的には被災者の自助努力で行うこととなります。
　このような私有地内での作業は多くの場合、家族や親類、隣近所の助け合い（共助）で行われることとなりますが、一人暮らしの高齢者など、支援が必要なケースもあります。その際に、隣近所以外の地元や外部からの救援ボランティアが復旧作業を手伝うことが求められます。
　被災地を覆ったドロは、汚物も含んでいて不潔なため、作業には通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底が必要です。また、水を含んだ畳の運び出しなどは、若者でも重労働となります。作業によりボランティアの方々が「二次災害」を被らないようにする工夫が必要となります。また、ボランティアは被災者に対して過剰な支援を行わないことにも注意が必要です。ボランティアは被災者が、再び自分の力で立ち上がれるように支援を行うことが大切で、被災者の状況が落ち着いてくれば、その後は地域のコミュニティがその地域に合った方法で被災者の自立を支援することを尊重すべきです。
　このマニュアルでは、災害時のボランティアセンターは、市町村単位で設置され、本部スタッフを除いて、その他のボランティアは日帰りで活動が可能であることを想定しています。また、ボランティア活動では炊き出しでの食中毒、交通手段を持たないボランティアが現地に入ることがかえって復旧の妨げになる等様々な問題があり、これら問題の処理のため、災害時のボランティアセンターの役割が重要であることを理解いただくことに力点を置いています。

医療救護
　災害時のボランティア活動には、発災直後に必要な医療救護やレスキュー活動がありますが、このマニュアルでは日本赤十字社の医療救護活動について述べます。
１．災害救護活動
　日本赤十字社の災害救護活動は以下の５つに区分されます。

 日本赤十字社は、災害対策基本法に定める指定公共機関に指定されています。

 ２．医療救護
　災害時において被災者に対する一刻も早い応急救援が必要とされる場合に、日本赤十字社は救護班を派遣し、救護活動を行います。これは、迅速な応急的災害医療により、一人でも多くの人命を救助するとともに、被災地の医療機関の機能が回復するまでの空白を埋める役割を果たすものです。また、避難所などへの巡回診療を行うこともあります。
　医療救護については、災害救助法に基づく「災害救助に関する厚生省と日本赤十字社との協定」により、「医療、助産及び死体の処理（一時保存を除く）」が各都道府県知事から日本赤十字社に委託されることとなりますが、知事からの要請がなくても、日本赤十字社独自の判断で救護班を派遣して救護活動を行うこともあります。
（１）救護班
　非常災害時において日本赤十字社が医療救護活動を展開するにあたり、活動の実施主体となるのが救護班です。
　救護班は、原則として医師を班長とする６人（内訳は表１）を１班として編成し、医薬品や医療資器材のみならず食料、衣類、寝具等も持参し、自己完結型の医療救護活動を展開します。なお、日赤各都道府県支部において常備すべき救護班の定数は表２の通りですが、平成１１年３月３１日現在では全国で４６８班（６，２２４人）を編成しています。
（表１）救護班の構成及び役割

 （表２）　支部において常備すべき救護班の数（計455：平成11年3月31日現在）

 （２）救護班が携行する救援資材
医療セット、天幕、担架、折り畳み寝台、発電機、投光器、無線機、浄水器　等
　（３）無線機、車両　　（平成11年3月31日現在）
　業務用無線局　　　　　　　　　３，２０３局
○救急車・災害救援車等救護車両　２，１５０台
（４）救護班派遣要請システム
　日本赤十字社が実施する災害救援活動は、災害が発生した地域の支部（被災地支部）が主体となって行います。ただし、救護の必要があると認めたときは、近接支部あるいは本社へ救援を要請することができます。
　また、近接支部は災害等の状況により必要と認められる場合には、独自の判断により救護班等を派遣することができます。
　３．救援物資の備蓄と配分
毛布、日用品セット、お見舞品セット（食料品の詰め合わせ）および各都道府県支部で独自に備蓄した救援物資を、被災者のニーズに応じて速やかに被災者に配布しています。
〈救援物資備蓄状況（平成１１年度３月３１日現在）〉
・毛布　　　　　　２０７，９４４枚
・日用品セット　　１６１，０６０枚
・お見舞品セット　　　６，６１６個
　４．災害時の血液製剤の供給
　血液センターの全国的なネットワークを活かして、災害時に大量に必要とされる血液製剤の供給に万全を期しています。

復旧作業
　水害の状況によって復旧作業の内容は異なりますが、ここ数年の水害における復旧作業の実例をもとにボランティアが携わると考えられる復旧作業を整理したものが次の表です。内容、使用する道具については一例として参考になさって下さい。また、動力を使用する作業は、安全を第一に考えると一般のボランティアが関わるより、専門の機関等に任せることが望ましいと考え表からは除いてあります。 
 １． 清掃

  ２． 衛生・消毒

  ３． 修復・補修

生活支援
　被災者への直接的な支援は、ボランティア活動の中でも最も期待されるものです。被災者にとって、このような個人的な生活支援は、大きな支えとなり、復旧・復興への足がかりとなります。ただし外部のボランティアによる支援は、住民同士の助け合いだけでは十分でない場合に限って行うべきです。

　　ここでは、復旧にかかわる作業分野から離れ、一般的な被災者の生活支援についての活動内容をまと　めてみました。
　被災者個人支援

 ２． 難所支援
 避難所への避難は、内水型水害の場合は事前に避難勧告が出されて発災前に避難していることが多く、外水型水害のように突然の洪水の場合は発災後に避難所が開設されてからの避難となります。
 これらの違いによりボランティアの活動も変化します。
 （１）内水型避難所
 避難所には、地方自治体等によって必要な物資や日用品が準備されています。また、ボランティア活動もほとんど地元の方によって行われることが多いです。知った人同士の共助活動が中心となりますので、被災者は個人的な要望を我慢し、窮屈な生活を強いられることにもなります。避難所生活は、比較的短期間（１〜２日）になることが多いことから、被災者の共助が中心となり、おのずとその地域の慣習が活動のベースとなります。
　（２）外水型避難所
　この場合の避難所は発災直後のみならず、水が引いた後の、倒壊家屋に居住していた被災者を受け入れるものとなります。ですから震災による避難所と同じ条件や態勢が考えられます。内水型と違い、避難所生活は比較的長期になり、多くのボランティアの支援が必要となります。

３．地域住民及び地域外の人々への支援
　水害の被災地では、インフラやライフラインの復旧作業に伴って、地域住民及び復旧作業等に携わる地域外の人々への日常生活にかかる支援が必要となります。特に復旧作業を円滑に行うためには情報のとりまとめが必要であり、また被災地域外の人々（ボランティア、マスコミ、復旧作業従事者など）と地域住民とのコミュニケーションについても支援を行う必要があります。

義援金　
　義援金は、市民の自発的善意によって集められた寄付金です。それは、寄付される市民の意思を考慮すると、慰謝激励の見舞金の性格を濃厚に持つものであり、根本的には被災者の当面の生活を支えるものと位置づけらます。したがって、その配分に関しては、できるだけ早く配るという「迅速性」、寄付者の意思を生かし、かつ適正に届けられる「透明性」、被災者皆に被害の程度に応じて等しく配られる「公平性」といった、いわば義援金の三原則が守られる必要があります。