＜Ｙ２Ｋ問題＞官邸の危機管理センターに対策室を設置　政府＝替（毎日新聞）

　政府は３１日午後６時、首相官邸の危機管理センターに「コンピュータ西暦２０００年問題官邸対策室」を設置した。午後８時半には、小渕恵三首相が対策室を視察し、「２０００年（Ｙ２Ｋ）問題について官民の関係者の方々に大変尽力をいただいた。明朝までの数時間に、危機管理体制の真価が問われる」と述べ、情報収集と分析の徹底を指示した。

　その後、首相は対策室内で、先進国で初めて２０００年を迎えたニュージーランド駐在の川島純大使から電話で約８分間、現地の状況を聞いた。「電気、通信などのライフラインは何の問題もない」との川島大使の報告に対し、首相は「スムーズに２０００年を迎えられて喜ばしい。何かあったら通報をお願いしたい」と答えた。

　一方、青木幹雄官房長官も対策室の開設にあたり、「基本は、情報をできるだけ速やかに集約し、国民に提供すること。また、万一何かあった場合にも、国民の生活に支障が生じないよう、対策を講ずることだ」と訓示した。

　対策室には担当官ら５０人が待機。世界中のニュースを把握できるよう大型の投射式テレビモニターを設置し、時間ごとの推移が分かりやすいよう「官邸対策室経過表」とタイトルを打ったパソコンソフトを大型の投射式画面で表示した。さらに、各省庁からの報告を迅速に処理するためのパソコンも多数、担当官の前に置かれ、息詰まる雰囲気の中で新年を迎える。

　この日は中央省庁の約３０００人をはじめ、政府機関、自治体、警察・消防、自衛隊、各企業など官民で２００万人以上が対策にあたったとみられる。　【Ｙ２Ｋ問題取材班】

　コンピューターの２０００年（Ｙ２Ｋ）問題は１日、ついに「Ｘデー」を迎える。大きなトラブルが起きるのか、被害はどの程度にまで広がるのか、海外も含めこの数日間でおおまかな状況が判明することになる。一方で、Ｙ２Ｋ問題には数日間にとどまらない長期的な側面もあり、改めてその影響が懸念される。

　短期の問題としては、電気、ガス、水道といったライフラインのほか、航空機が統一的に採用しているグリニッジ標準時（午前９時）前後の空の交通が焦点になる。対策が遅れている国などで航空管制に混乱が起きる可能性がある。さらに、ロシアと周辺国（日本との時差６時間程度）の原子力発電所の稼動状態も懸念されている。

　また、日本では仕事始めの１月４〜１１日まで要注意とされる。事業所のコンピューターが動かず、各方面に影響が出るかも知れない。今年は２０００年にうるう年が重なるため、２月２９日前後にも誤作動があり得るという。一部のシステムでは年月日が８ケタになる１０月１０日も危険日になる。

　長期的な問題として専門家らが指摘するのは、社会システムの効率低下だ。修正に失敗し使用できないコンピューター端末が増えると、ネットワークを通じて負の相乗効果が生じ、世界的な規模で経済の停滞が起こりかね
ないという。日本の中小企業の中には対応が間に合わず業務の一部を手作業に切り換えているところもあるが、こうした生産性の低下による悪影響も看過できない。

　青柳武彦・国際大学教授は「工場の操業が７割に低下し、倉庫の効率も、集配所の効率も７割になると、消費地への供給は７割の７割の７割の約３４％にまで落ちる。物流・商流のすべてにおいて効率低下が起きれば、日本経済の１０％収縮などあっという間のことだ」と話す。

　さらに、輸出入相手国のトラブルも日本に深刻な影響を与えかねない。産油国、産ガス国の中には、対応が遅れているとされる国が多く含まれている。青柳教授は「日本は先進国に類を見ないほど輸出入取引に依存している。相手国のトラブルはそのまま日本自身の死活問題になる」と心配する。

　人類が初めて遭遇する「電災」の全貌が明らかになるには１年以上かかるという見方もある。正月が終わっても、官民ともに手綱を緩めず、対策にあたることが求められている。

【Ｙ２Ｋ問題取材班】

［毎日新聞１２月３１日］ ( 1999-12-31-21:44 )

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