住宅改修の流れ

住宅改修はどうすればいいの？

　ここでは償還払い（事前申請→許可→着工→申請→給付）の場合を説明します

１．まずは介護支援専門員(ケアマネージャー)、ふくし相談支援センター、高齢者ふくし相談室、社会福祉協議会に相談

　　例）　脳卒中の後遺症で半身マヒがある。今の家では手すりもないので生活ができない。

　　　　　どうしたらいいだろうか。退院後不安である。

ポイント１【ご本人にあった住宅改修を提案する住宅改修指導事業を使う】

　住宅改修はお金がかかると思われがちです。建築、医療、福祉の専門家がチームとなって訪問して相談に応じる「住宅改修指導事業」をご利用いただくと、ご本人の身体機能にあった効果的・効率的な提案をいたします。

リフォームセンターには高さが変えられる浴槽やトイレ、手すりなどの展示があり、どんな改良がよいかをご体験いただけます

２．現状をお聞かせいただき書類を作成

　介護保険の要介護認定の申請がまだの場合は、申請書を作成していただきます。(ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所は申請代行ができます)。ケアマネージャー等はご本人の身体機能と改修場所を確認し、介護保険で支給の対象になるかどうかを判断し、「住宅改修が必要な理由書」を作成します。

ポイント２【住宅改修費の対象となる工事内容は決まっている】

・手すりの取り付け　　　　　　　　　　　　　　
・段差の解消

・滑り防止及び移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更　　
・引き戸などへの扉の取り替え
・洋式便器などへの便器の取り替え
・その他上記の住宅改修にともなって必要となる工事（手すり取り付けのための下地補強、浴室の床の段差解消にともなう給排水設備工事、床材変更のための下地の補修や根太の補強または通路面の材料変更のための路盤整備、扉の取り替えにともなう壁または柱の改修、便器の取り替えにともなう給排水設備工事（水洗化工事を除く）、床材の変更）

３．住宅改修業者と打ち合わせ
　住宅改修業者に見積もりを依頼します。（事業者等がわからなければケアマネージャーに紹介してもらってください）

毎月、住宅改修について研究しているリフォーム研究会へ参加のメンバー（住宅改良協力員 ※建築・医療・福祉の専門職です。）にご相談いただくこともできます。

４．見積書の確認と申請書類の作成

　住宅改修業者から出される見積もりをご確認下さい。

【申請に必要な書類】
・介護保険　居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事見積書
・改修箇所を記入した、平面図もしくは、改修箇所が分かる改修前の写真

５．工事の契約をします

　提示された見積もりで良ければ、工事を住宅改修業者に依頼します。工事前に改修箇所の写真撮影を行います。

ポイント３【工事箇所の写真は日付付きで】

６．費用を住宅改修業者に支払います

　工事完了後、住宅改修業者に費用を支払います。領収書を保管しておいて下さい。申請手続きに必要です。

　　※　住宅改修業者は、改修箇所の工事後の写真を撮影。

　　※　住宅改修業者は、工事内訳書と改修後の図面を、施主またはケアマネジャーに渡す。

７．住宅改修費支給申請手続きです

　【申請に必要な書類】
・領収書
・工事内訳書
・改修前の写真（工事前に提出しなかった場合は提出してください。）
・改修後の写真・平面図（工事前に提出しなかった場合は提出してください。）
・住宅改修の承諾書（住宅の所有者が本人以外の場合のみ）

　　　　　　
提出書類はここからダウンロードできます

８．工事調査の後費用が振り込まれます

　申請からおよそ２ヶ月後に指定の口座に費用が振り込まれます。

【費用が支払われる限度は次のとおり】

　・支給限度基準額は、２０万円までの工事であればその９割分が支給

　・要介護状態が３段階以上上がった場合、再度利用が可能

　・転居した場合には、２０万円までの支給可能

　・新築、増築は対象外

　・一つの住宅に複数の被保険者がいる場合、重複箇所の工事費用は対象とならない

【他の制度との併用もできます】

　所得税非課税世帯の在宅高齢者および障がい者は、住宅改造補助事業との併用が可能です。

例）改造費の３分の２【補助金は６０万円（※介護保険対象者は４０万円）を上限とする】が支給されます。

※住宅改造補助事業と介護保険住宅改修との併用の場合は、手続きの流れが異なる為、注意が必要です。詳しくは、伊賀市、ふくし相談支援センター、社会福祉協議会にお問い合わせください。

住宅改修関係者のために、毎月リフォーム研究会を開催しています。医療・建築・福祉のメンバーが、具体的な事例を元に学習しています。随時入会受付をしておりますので、興味のある方はご参加ください。よろしくお願いします。